所得は低下するが「ローン無し持家」の資産を保有する高齢期

2011.12.30

世帯の債務の大半は住宅・土地に関連し、それ以外の債務は小さい。住宅・土地のための負債の平均値は、世帯主三五〜四四歳での九二〇万円において最も多く、これに次いで四五〜五四歳での六四〇万円、三四歳以下での五五〇万円において多い。世帯主三五〜四四歳では、「ローン有り持家」率の高さが住宅・土地関連の負債の多さをもたらしている。世帯主四五〜五四歳では、「ローン有り持家」率が高くなっているが、三五〜四四歳の世帯に比べれば、住宅・土地のための負債は相対的に少なく、これは住宅ローンの返済実績に関係する。

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世帯主三四歳以下では「ローン有り持家」率は低いが、住宅ローン返済が進んでいないことから、住宅・土地関連の負債が多い。高年齢の世帯では「ローン有り持家」率の低さを反映し、住宅・土地のための負債は少ない。これらの点から、不動産資産形成は標準的なパターンを備え、ライフコースと密接な関係をもつと考えられる。若年期から中年期にかけて、多くの世帯は所得を増やし、「ローン有り待家」を取得する。そして中年期以降では住宅ローンの返済が進み、住宅・土地関連の負債は減少する。このパターンは、高齢世帯の経済安定を支える役割を担う。高齢期の世帯の多くは所得低下を経験する一方、「ローン無し持家」の資産を保有し、大きな住居費負担から逃れている。